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その後デポジット制度は、84年7月、大分県姫島村で缶を対象に、やはり散乱ごみ対策として導入されました。
ここでは今も10円の預り金で続けています。
このほかにも、83年から85年にかけて全国で観光地や団地などで導入され、最近では98年に八丈島でデポジット制度が導入されました。
だれでもどこでもデポジッ卜これまでの日本でのローカルデポジットは市町村が関わったものがほとんどでしたが、
最近では商盾街の活性化のためにデポジットを導入したり、大学祭やイベントでおこなうなど、さまざまな形でデポジットがとくに多いのは、
環境問題に関連するイベントでのデポジットの導入です(エコメッセ千葉、アメニティ仙台など)。
2002年の高知国体にデポジットを導入して「環境国体」にしようという提言もされています。
イベントでのデポジットは会場で販売される飲料のびんなどについて、デポジットを上乗せし、会場内で回収するシステムですが、
容器ごみがほとんど出ないので、あらためてデポジット制度の効果が再認識されています。
たとえば自治体でデポジット回収機(デポジットマシン)を購入し、これをイベントごとに貸し出したり、無償で貸与すれば、
町内の運動会から公闘での各種のイベント、自治体主催のお祭りなどでデポジットがやりやすくなります。
各種のイベントでのデポジットの導入を当然のものにしたいものです。
デポジット回収機は、缶を対象にした「くうかん烏」(芝浦製作所)の機器が多く使われていますが、最近はメーカーの数も増え、価格も下がりつつあります。
八丈町でもデポジット回収機が活躍しています。
最近、学校や駅などで増えているのが、紙コップのデポジット回収機です(写真１)。
学校導入第l号は97年9月の鹿児島県の入来高校だそうですが、その後全国約130カ所の高校、大学などに導入されています。
この回収機を開発したＡ社によると、回収された紙コップ40個からlロールの割合でトイレットペーパーに再生されているとのことです(朝日新聞99年4月4日付け)。
ただ資源の節約とリユースを促進するという点からは紙コップよりリターナブル容器の回収機の方がよいといえます。
デポジット回収機としては、びん、缶、ペットボトル、紙パックなどをすべて選別した上で回収し、硬貨でもチケットでも出せるというものが出ています。
この回収機を販売するエコフレンド社によると、この回収機は回収された商品のバーコードを読んで管理もできるということです。
これらの例は、「ローカルデポジット」あるいは「ミニデポジット」といわれるもので、地域を限定してのものです。
「ローカルデポジット」は、島の中、公閤内など地域が限定されていますので、デポジットを掛けていない地域の商品より預り金分だけ高くなったり、
識別のためのシール貼りの必要があったりなど、制度として限界があるといわれます。
その意味では、全国一律の「デポジット法」でなければ十分な効果がないといえます。
しかし、このような「ローカルデポジット」や商店街、イベントなどでの「ミニデポジット」をどんどん広げていくことが大切です。
まず身近なところからデポジットを始めてみましょう。
1945年頃までは、酒屋で売られていたアルコール飲料は、ビール、清酒、焼酎の3種類で、全体の90%以上を占めていました。
この時代は、びんは破損するまで、洗って何回でも再使用(リサイクルではなく、リユース)するということが当たり前のことでした。
消費者が酒屋へ空きびんを持参すると、酒屋はそのびんの代金(デポジット)を支払って回収するという方法で、すべてのびんは再使用されていました。
びんの回収・保管で困ることはなかった戦後も数年の聞は戦前と同様で、したがって酒屋がびんの回収・保管で困るということはありませんでした。
その後、日本人の生活様式がだんだんと洋風化され、1955年頃にはウイスキーなどの洋酒を好む人たちも増えてきました。
ウイスキーが大分消費されてきた1960年頃には、ニッカウイスキー株式会社の製品の中で大量に売れていた「ニッキー」というウイスキー(1本320円で640ｍｌ入り、
茶色い丸びん詰)の流通方法は、ビールびんとおなじで「通い箱(かよいばこ)」に入れられて販売されていました。
この箱は真ん中に仕切り板があり、左右6本ずつ並べてあり、箱を持ちやすくするため両側に穴があいていました。
この「ニッキーのびん」は完全にリターナブル化していました。
.ワンウェイびんが1970年頃になりますと、洋酒の種類が培え、テレビ宣伝とともに次から次へと新製品が市場に送りこまれました。
テレビで宣伝された製品は、自動的に酒屋の底頭に並べざるを得ませんでした。
これらすべての新製品は、びんの再使用を考えに入れていない製品で、この時期から使い捨て状態が起こり、
つぎつぎに再使用できないワンウェイびん使用の商品が、酒屋の棚に並べられたのです。
ヨーロッパでは1970年代にフィンランドが、1988年〜1994年にオランダ、ベルギー、ドイツ、デンマーク、スイス、オーストリア、スウェーデンと次々と、
デポジットと課税措置とを組み合わせてびんのリターナブル化を法制化しています。
日本では、それと逆行するように、アルコール飲料中の洋酒の占める割合が年々伸びるにしたがって、長い間再使用という点では優等生であった、
清酒類・焼酎類も洋酒の無責任なびん使用方法をまねて、多種多様のびんを使うようになってしまいました。
1975年頃、横浜小売組合はメーカーと話し合いを持ったことがありますが、その時のメーカー側の主張は、
「バナナの皮も、魚の骨も、びんもすべてごみ。ごみは税金を使って行政が処理をする様に法律でも定まっているので、リターナブル化については全然考えていません」との一点張りでした。
しかし、当時の横浜市のびんの処理の実態は、保土ヶ谷区の丘陵地に穴を掘って埋めるという方法でした。
こんな方法でよいのかと思いましたが、酒屋の我々ではどうすることもできず、仕方ありませんでした。
1997年1月、横浜市は一方的に条例を制定し、事業者(酒屋・飲食店など)は、分別回収のステーションにびんを捨ててはならないと規制してきました。
行政は、酒屋に飲食店や消費者が使ったびんを回収する義務は負わせていないと言っていますが、酒屋が飲食店や配達先の家庭の空きびんを整理するのは、昔からの慣習なのです。
ですから酒屋にはいろいろなびんが溜まってきます。
このびんを処分するのに酒屋は720mlのびんに付き10円の身銭を切って、びん商に持っていってもらっているのが、実態なのです。
大変不公平な状況で、酒屋は、行政とメーカーに見放されて、泣き寝入りしているのです。
しかし、最近「使い捨てびんは困る」という声が、やっと酒屋や一般市民から出るようになりました。
びんのリターナブル化の提案です。
メーカーが製品を作るとき、その容器を自分の責任で回収するよう法律で定め、義務づける。
リターナブルびんの回収率を高め、流通の各段階がよりよく機能するよう、デポジット制を導入するななどが必要なのではないでしょうか。
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